一般的にトラック法とも言われる「貨物自動車運送事業法」改正案が超党派により可決されました。
物流業界におきましては、いわゆる2024年問題によりドライバーの労働環境や安全に対する配慮義務が運送業者に求められました。と同時にドライバーの長距離輸送が困難になり長時間運転による高収入の道が途絶え(この是非には触れませんが)、結果多くのドライバーや運送業者が物流業界から離れていきました。
当社におきましても、長距離便の減便など2024年問題と無縁ではありませんが、かろうじて維持できている状態で、大型ドライバーの応募はありますがご本人が満足できる条件を提示できないのでお断りしている事が多いです。まずは現状ドライバー優先にならざるを得ません。
こういった状況の中、初めに触れた「貨物自動車運送事業法」が成立の運びとなりました。主要な内容は「5年ごとの運送免許の更新」「国交省の標準運賃の法定化」「委託業務の制限」などですが、コンプライアンスを順守している私どもにとっては朗報と言えるようです。